仲井真知事「反対理由ない」　新政権の普天間県外移設 - 琉球新報

政治

仲井真知事「反対理由ない」　新政権の普天間県外移設2009年10月6日  Tweet

　県議会（高嶺善伸議長）９月定例会は５日、一般質問３日目の質疑が行われた。新政権が米軍普天間飛行場の県外移設に取り組むことについて、仲井真弘多知事は「政府が政策を変更し、責任を持って一日も早い普天間の危険性の除去のために移すと言えば、反対する理由はない」と歓迎する意向を示した。公約に掲げた普天間飛行場の３年めどの閉鎖状態の実現時期について知事は「任期中を想定している。めどを広辞苑で引くと目安という意味だ」と述べた。いずれも赤嶺昇氏（改革）に答えた。
　全国紙の普天間移設報道に関連し、「辺野古移設が現実的とする知事の発言が、沖縄側が県内移設を望むメッセージと国民に受け取られている」との指摘に対し、仲井真知事は「そのような受け止め方をされるのは誠に心外な話」と不快感を示した。玉城義和氏（無所属）への答弁。
　旧軍飛行場用地問題で、一部地主や県選出国会議員が現在の沖縄特別振興対策調整費（特別調整費）でなく、特別枠による予算措置を求めていることについて、仲井真知事は「別枠でどうしてもやるということが可能になれば、われわれが否定したり、排除する理由はない」と述べた。當間盛夫氏（改革）に答えた。
　米軍施設用地の返還交渉が難航し、改修工事が遅れている北谷町の白比川改修事業について、仲田文昭土木建築部長は、返還が実現するまでの暫定措置として、現河道の護岸のかさ上げや河床掘削などを実施する考えを明らかにした。仲田部長は「北谷町と調整し、その後、地域住民への説明会を開催する予定だ」と述べた。

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