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普天間移設　鳩山首相「辺野古」否定せず2009年10月8日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　鳩山由紀夫首相は７日夜、首相官邸で記者団に対し、米軍普天間飛行場移設を含む米軍再編見直しを掲げた民主党のマニフェスト（政権公約）について「国民との約束事で、守ることが大事。簡単に変えるべきではないと今でも思っている。それは、時間の問題、時間というファクター（要素）で変化する可能性は否定しない」と述べ、状況次第では、名護市辺野古への日米合意の県内移設案を認める可能性を示した。
　鳩山首相はこれまで、普天間移設で「私のベースの考え方を変えるつもりはない」と述べ、県外移設を前提にした交渉を目指す姿勢を示してきたが、県内移設容認の可能性を示した発言は初めて。
　普天間移設について首相は「県民の気持ちがある意味で一番大事。県民と日本政府の考えと、米政府、日米で合意したという前提の下で、県民にも理解をし得るような形が作れるかどうかというのが一番大きな問題だ」と述べ、地元の意向を優先させる考えも強調した。
　鳩山内閣では、北沢俊美防衛相が県外移設に消極的な発言をする一方、前原誠司沖縄担当相や、防衛省の長島昭久政務官らは、辺野古への移設に疑問を呈している。
　民主党はマニフェストで、普天間移設問題に関連して「米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨む」と掲げていた。一方、従来の沖縄関連の政策を定めてきた「沖縄ビジョン２００８」では、「普天間基地の移転についても、県外移転の道を引き続き模索すべきだ。戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す」としていた。
　普天間移設をめぐっては、連立政権樹立に向けた協議で難航。最終的には「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨む」との表現に落ち着いていた。


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