普天間飛行場移設問題 RSSicon

「普天間」放置を危惧　岡田氏、移設先検証 官僚丸投げ2009年10月24日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

＜解説＞
　米軍普天間飛行場の移設問題で「県外・国外移設という気持ちは変わらない」と外相就任後も繰り返し強調してきた岡田克也外相が、県外移設を撤回し、県内移設推進へとかじを切った。岡田氏の方針転換の背景には、会談を重ねるたびに現行の辺野古移設を迫り、安保体制の危機もにおわすなど強硬姿勢を強める米国の存在と、これ以上普天間飛行場の危険性が放置されるべきではないとの判断があったとみられる。

　岡田氏は、辺野古合意案に決まった経緯を検証し、辺野古移設の決定過程で日米間で検討されてきた移設案の中から辺野古移設に代わる案を探す考えを示してきた。２３日の記者会見で岡田氏は「日米間で議論されてきた移設案はすべて沖縄にかかわるものだ」と県内移設案を検討することの正当性を主張した。
　しかし、普天間飛行場の移設先をめぐる交渉では、北海道や九州が候補地に上がったことが当時交渉に当たった日本政府関係者や、米政府高官の証言から既に明らかになっている。岡田氏の把握している検証結果に疑問が残る。さらに、検証作業の実態も不透明だ。対象書類数を明らかにし、専門職員まで配置し、作業する密約解明作業とは対照的に、同移設問題では、検証の対象が明らかになっていないばかりか、検証作業の責任者を「決めているわけではない」（武正公一外務副大臣）と、官僚に丸投げしているのが実態だ。
　「普天間飛行場の危険性が続かないという意味では（県内移設）が沖縄の負担を減らすことになる」と主張する岡田氏だが、普天間飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は、県内移設による普天間の返還には明確に反対している。沖縄の民意を岡田氏は今後どう判断するか注目される。（仲井間郁江）


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