県内地銀3行の投資信託累計販売額が6月末で2千億円を突破したことが7日までに分かった。販売額が最も多かったのは琉球銀行の1026億円で、6月中旬に1千億円の大台を超えた。同行の2005年度の販売額は前年度比18・1%増の320億円。06年度は6月末で既に86億円となり、前年度を上回る勢い。05年度の販売額は沖縄銀行が前年度比52・2%増、沖縄海邦銀行も8・6%増と高い伸びとなった。各行は多様化する顧客のニーズに合わせ販売体制を強化する方針で、顧客獲得競争は激しさを増しそうだ。
県内地銀3行の6月末の投資信託販売額(累計)は2148億円。このうち沖銀が730億円、海銀が392億円となっている。
琉銀の石川眞一営業統括部長は「低金利を背景に顧客の意識が変化し、資産運用に対する知識や理解の深まりが需要を拡大している」と説明。ゼロ金利政策が解除されても「多少の影響はあるかもしれないが、投信への流れは止まらない」(琉銀)とみている。
また、県内地銀3行とも投信を含む預かり資産残高が伸びる一方、預金残高が横ばいとなっていることから、「預金が投信に流れているというより、預金以外の資金が投信など資産運用に回され、新たな需要を生んでいる」(沖銀)という。
琉銀は03年度から行内に預かり資産推進プロジェクトチームを設置。05年度は証券会社出身者4人を採用し、窓口業務の傍ら各支店の指導に当たらせるなど販売強化に取り組んできた。
その結果、琉銀の個人預金に対する投信残高は約10%に達し、全国地銀でトップクラスの販売力を維持。投信累計販売額は、九州では福岡銀行、西日本シティ銀行に次ぎ3位となった。
一方、沖銀は04年度にニュービジネス推進チームを設置し、顧客への資産運用セミナーを強化。国際的資格のサーティファイド・ファイナンシャル・プランナー(CFP)取得に向け約50人を集中的に研修させ、将来は各支店に1人を配置する方針だ。
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