反対派勝てば「困難」　普天間移設日米合意案で仲井真知事 - 琉球新報

政治

反対派勝てば「困難」　普天間移設日米合意案で仲井真知事2009年11月21日  Tweet

　仲井真弘多知事は２０日、定例記者会見で、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、名護市長選挙で県内移設反対を訴える候補者が当選した場合について「辺野古案を進めるのは、極めて難しくなる」と述べ、米軍再編の日米合意案の履行を困難視した。「近隣の１２市町村の住民、県民にかなりの影響を与える」と述べ、名護市長選の結果が及ぼす重要性を指摘した。
　防衛省が辺野古移設を前提に、嘉手納基地のＦ１５戦闘機の一部削減や、日米地位協定への環境条項の明記など新たな負担軽減策を盛り込んだ省案をまとめたことについて、「特に目新しいとは思わないが、県民の理解と協力を得るためのパッケージになるのか、詳細を聞いてからコメントしたい」と述べるにとどめた。
　一方、鳩山内閣が辺野古移設で結論を出した場合の対応について、環境影響評価（アセスメント）準備書に対する知事意見を挙げて「３００以上の注文を出した。そういうものを踏まえた上でだ」と述べ、条件付き賛成との従来姿勢を重ねて示した。
　岡田克也外相が民主党マニフェスト（政権公約）に関連し「県外、国外、普天間の文字は書いていない」と述べていることについて、「わたしも含め県民は、選挙運動の時の発言は公約として受け取るのが自然だ」と述べ、事実上の公約との認識を示した。
　読谷村のひき逃げ死亡事件については、「捜査協力をしっかりやってもらいたいということに尽きる」と米軍の誠実な対応を求めた。

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