県立北部病院産婦人科存続について関係者らが意見交換したフォーラム=12日、名護市国際交流会館
【名護】医師不足が続く県立北部病院産婦人科の存続について考える女性フォーラム「やんばる母と子の命を守るためにII・今私たちに何ができるか」(名護市、名護市各種団体女性ネットワーク協議会主催)が12日、名護市国際交流会館であり、北部に住む女性たち、医療関係者、消防隊など約75人が参加した。参加者からは「かかりつけ医を見つける、医療者を育てる、病気を予防するなどの『患者力』が地域医療を支える」「医師を集めるには地元自治体が医師の生の声を聞いて援助するという方向しかない」などの声が上がった。
討論登壇者が医師の勤務実態、病院の置かれた状況、妊婦健康診査の受診状況などを報告。来年には医師がゼロになる可能性もある北部病院の産婦人科を継続するために「それぞれが何ができるか」を会場に問い掛けた。
フロアからは今年9月まで北部病院産婦人科に勤務、現在は長野県上田市医療政策参事兼上田市産院副院長の村田昌功医師も発言。「名護にいて貢献できることに限界を感じた。別の場所で名護をサポートしたいと思った」と退職の理由を明らかにした。その上で、全国的に特に不足している産婦人科医を北部に集めるには「県だけの努力では限界がある。医師にとって魅力的な条件づくりのために、名護市が県を助ける必要がある」と指摘した。
消防隊の1人は「産婦人科が休止している間には救急車内での出産も十数例あった。呼ばれて行くと出産間近ということも多かった」と妊婦への正しい情報提供が必要だとした。
地域住民からは「各市町村に財政支出してもらえるよう働き掛けよう」「医師の研修費などに充てるための募金も必要ではないか」「妊婦健診受診を呼び掛けるポスターをコンビニの女子トイレに張るのはどうか」など具体的な提案が上がった。
討論には北部病院の大城真理子病理部長、北部広域市町村圏事務組合の比嘉克雄さん、名護市健康増進課の山城実千代さん、市各種女性代表ネットワーク協議会の宮城里子理事が登壇。コーディネーターは名護療育園の泉川良範施設長が務めた。
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