首相「辺野古以外」を模索　５月までに結論 - 琉球新報

普天間飛行場移設問題

首相「辺野古以外」を模索　５月までに結論 2009年12月16日  Tweet

　【東京】政府は１５日午前、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、与党３党の党首級による基本政策閣僚委員会を開き、移設先について新たに与党３党の実務者で協議する委員会を設置する方針を確認した。年内決定を先送りして来年５月までに結論を出すよう協議を続ける。日米合意の名護市辺野古への移設案は排除せず、米側に配慮するため移設関連経費は２０１０年度予算に計上する。鳩山由紀夫首相は同日夕、記者団に対し「県民の思いも理解する中で、辺野古でない地域を模索し、できれば決める状況を何としてもつくり上げていきたい」と述べ、現行案見直しに取り組む姿勢を強調した。
　首相と岡田克也外相は１５日、それぞれルース駐日米大使と会談し、移設先について決定先送りとする政府方針を説明した。
　辺野古移設案を前提にした移設関連経費の１０年度予算計上や、辺野古の環境影響評価（アセスメント）について、鳩山首相は「予算もアセスもそのまま動かしていく必要がある」と述べ、米側への配慮もにじませた。
　首相は、来年５月までに対米交渉も進めていく考えを強調。「米国との交渉にすぐに入りたい。決定を交渉の中で実現するため全力を尽くしたい」と述べた。
　国民新党の亀井静香代表は閣僚委終了後、「基地を移す以前の問題で、米側は騒音を抑え安全を確保する責任がある。移すまでの間も県民に負担を与えない努力を米国もする必要がある。日本政府としてやっていくべきだ」と述べ、移設問題とは別に騒音軽減を図る必要性を強調した。
　一方、社民党の福島瑞穂党首は会見で「１２月中に日米合意のまま再確認される危機感があった。新たな巨大な海上基地を沖縄に造ることがすぐに決定しなくてよかった」と述べた。
　与党幹部によると、結論時期については、平野博文官房長官が、首脳会談や外務・防衛大臣会合など日米間のハイレベル協議の開催を念頭に来年５月を提示。福島党首は期限を設けることに慎重姿勢を示したが、決定は首相と官房長官に一任された。

＜普天間移設問題政府方針（骨子）＞
　◇移設先は年内決定を先送り
　◇与党３党で実務者委員会を設置し移設先を協議
　◇移設関連経費を２０１０年度予算に計上
　◇日米合意の名護市辺野古への移設計画を含め候補地を新たに検討

次の記事:リゾネックス名護に新館>>
今日の記事一覧今月の記事一覧最近の人気記事