県内景気動向調査
りゅうぎん総合研究所が30日発表した県内景気動向(11月統計)は、観光関連の不振から「後退している」と表現し、前月までの「後退テンポが緩やかになっている」から7カ月ぶりに下方修正した。同研究所では「家電販売などの消費や建設の一部で持ち直しの動きはあるが、観光関連が悪い」と理由を説明した。
【消費】スーパー売上高(既存店)は食料品の単価が落ちていることなどから前年同月比4・8%減と2カ月連続で下回った。新車販売はエコカー減税効果で同11・5%増、電気製品卸売りはエコポイントに加え新規量販店の開店効果で同34・9%増と大きく伸びた。
【建設】公共工事請負金額は市町村発注工事の集中で同16・8%増の163億円となり、3カ月連続で前年を上回った。主要20社の建設受注額は民間工事の減少で同10・6%減と3カ月連続で前年同月を下回った。
【観光】観光入域客は同12・2%減の42万6300人となり、4カ月連続で前年同月を下回った。主要ホテル稼働率は同9・4ポイント減の61・6%、売上高は同18・9%減となり、13カ月連続の減少。売上高のうち宿泊収入は客室単価が8・7%減、販売客室数が17・5%減といずれも低下し、全体の収入は同24・7%減と11カ月連続で前年を下回った。
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