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大村市長「絶対反対」　普天間訓練移転2010年1月13日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　【長崎で仲井間郁江】長崎県大村市の松本崇市長は１２日、米軍普天間飛行場の一部訓練の移転先として、海上自衛隊大村航空基地への受け入れを政府から要請された場合の対応について「絶対反対。受け入れることはできない」と述べた。普天間飛行場の県外移設先の検討のため大村航空基地の視察などで同市を訪れた照屋寛徳衆院議員との面談の席上、述べた。
　松本市長は「沖縄へ在日米軍基地の７５％が集中するのは異常だ。国内外で分散できないかという思いはある」と沖縄の基地負担軽減の必要性には理解を示したが、大村航空基地から派生するヘリコプターの騒音問題に触れ「米軍が来ることで騒音問題は今までと比じゃないくらいひどくなる。耐えられない」と述べた。
　照屋氏は同日、大村航空基地のほか、首相の私的勉強会が在沖米海兵隊の歩兵部隊の訓練移転先として提案した陸自相浦駐屯地（同県）も視察した。視察後、照屋氏は「市長の発言は率直に受け止める。今日の視察結果や党の訪米団の報告も併せて、党内で議論していきたい」と述べた。
　社民党では今後、グアムや硫黄島視察も計画している。


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