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県外言及文書「ない」　９８年日米普天間協議2010年1月13日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　【東京】米軍普天間飛行場の新たな移設先を検討する政府・与党の沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野博文官房長官）の第３回会合が１２日午前、首相官邸で開かれた。社民党が請求していた、米側が県外移設可能と日本側に伝達した非公式文書について、防衛省は「なかった」と存在を否定した。同じく請求のあった在日米軍の調査報告書は、提出には米側との調整が必要だと事務方が回答したのに対し、平野官房長官と榛葉賀津也防衛副大臣が「委員の要求資料はすべて出すように」と指示した。
　防衛省が存在を否定したのは１９９８年３月の日米非公式協議文書。当時のキャンベル米国防次官補代理（現国務次官補）が守屋武昌防衛審議官らに対し、日本政府の決定次第で北九州など県外への移設が可能だと伝えていた。
　やりとりを記した政府文書がないと防衛省が回答したことに、社民党の阿部知子政審会長は「記事に原文が出ているのにないのはおかしい。引き続き探してほしい」と要望した。
　国民新党が、日本の有事法制で民間の港湾や空港が使用できるようになっているのに、同法制前の態勢で移設問題を議論していると指摘。民間利用と有事の米軍基地利用の在り方を整理すべきだと政府に説明を求めた。社民党も同調、今後議論することになった。
　平野官房長官は会合の冒頭、沖縄視察について報告、普天間飛行場や嘉手納基地の現状について話した。会合後の会見では、検討委として県外を含む移設候補地の視察に前向きな姿勢を示した。
　現行のＶ字案をめぐる県との合意の有無について防衛省が「完ぺきな了解ではないが、一定の理解があった」と説明した。
　委員からは、海兵隊のグアム移転についての考え方について説明を求める声も上がった。


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