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国保交付金 国、差額の半分補填　那覇市、抜本的措置求める2010年3月4日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　２００８年度の医療制度改革で導入された前期高齢者交付金が要因で県内市町村国保財政が急激に悪化している問題で、厚生労働省は３日までに、退職者給付費交付金（０７年度）と前期高齢者交付金など（０８年度）の差額の半分を特別調整交付金で補填（ほてん）することを県に通知した。
　那覇市では差額約２億２０００万円の半額約１億１０００万円が交付される見込みだが、市の国保特別会計の赤字額約１３億円（０８年度）の１割に満たない額。同問題を指摘してきた那覇市の翁長雄志市長は「一定の理解を示した点は評価できるが、国保財政の急激な悪化に対応する決定打とはなっていない」と述べ、国の対策は十分ではないとして今後も抜本的な財政支援措置を求めていく方針を示した。県から通知を受けた県内市町村は補填対象となるか精査している。
　厚労省は特別調整交付金の要件に新たに「退職者医療制度の廃止に伴う財政影響が多大であること」を追加し（１）前期高齢者交付金など（０８年度）が退職者給付費交付金（０７年度）より低い（２）１人当たりの基準総所得金額（所得から基礎控除額を引いた額）が全国平均より低い―市町村に対し交付金差額の半額を埋め合わせる方針だ。
　国民健康保険法で定める必要医療費の５０％公費負担を半額補填の根拠としている。追加要件は「０９年度」と記されており、次年度以降、同対応が継続するかは不透明だ。
　那覇市国保長寿医療課は、約３億５０００万円（０７年度）から約１３億円（０８年度）に国保の赤字が膨れあがっていることを挙げ「前期高齢者の医療費と同交付金の割合が県外都市と同じような比率なら、前期高齢者交付金は現在より２０億〜２３億円多く交付される計算になる。減額分を圧縮する今回の対応だけでは抜本的な解決にならない」と国により踏み込んだ対応を求めている。


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