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「普天間」県内案　民意をはき違える選択だ2010年3月9日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　名護市議会は、米軍普天間飛行場の移設先としてキャンプ・シュワブ内にヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）か、滑走路の建設を検討している「陸上案」に反対する意見書と抗議決議を全会一致で可決した。
　先の県議会の「国外・県外」移設を求める意見書とともに、県民の総意は、普天間移設先として県外を求めている。政府は、地元市議会、県議会の反対決議を誠実に受け止めるべきだ。
　より現実的で、実現可能な計画だとする日米政府の発言を何度聞かされただろうか。普天間飛行場の危険性除去に取り組み、繰り返されてきた移設先論議は、シュワブ陸上案を軸に、収れんさせようとの狙いが見え隠れする。わが国政府の選択としてだ。
　「最低でも県外」と普天間移設計画見直しを示し、政権交代を果たした鳩山政権で、よもや県内への決着となれば、県民の不満が噴出することは間違いない。
　県外移設を掲げ当選した稲嶺進名護市長は、陸上案に反対する意見書を可決した市議会で「辺野古の海にも陸にも新たな基地は造らせない信念を最後まで貫く」と重ねて表明した。
　先に北沢俊美防衛相は、シュワブ陸上案の検討について「かつて楚辺通信所がキャンプ・ハンセンに移る時、沖縄の皆さんから大きな反対運動は起こらなかったと聞く。そのような歴史的なものに学ぶべきところはあるのかもしれない」と述べた。
　既存の基地内への移設は、県民の反発も小さく、利点があるとの見方を示したが、その認識は間違いだと言わざるを得ない。
　シュワブ沿岸域の調査やぐら周辺で抗議船が取った行動への指摘だろうが、県民は嘉手納基地や普天間飛行場を「人間の鎖」で包囲し、何度も基地問題への反対の意思を示してきた。
　米軍基地からの長年にわたる人権侵害や日常生活の中での危険を感じ続けてきた県民の抗議の意思は、容易に変わるものではない。
　共同通信社の世論調査では鳩山内閣の支持率が４割を切った。民主党の小沢一郎幹事長は、陸上案に対し「政権へのイメージダウンも甚だしく、選挙にならない」と否定的な見解を与党幹部に伝えた。政府は、県議会や地元市議会の総意を踏まえ、住民の命と暮らしを守る政治に努めるべきだ。


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