医療制度改革の影響で県内市町村国保財政が急激に悪化している問題で、制度見直しに伴い県内25市町村で交付金が減り、減少額は総額28億円に上ることが10日までに県のまとめで分かった。
都市部で影響が大きく、最も減少額が大きかったのはうるま市の5億5千万円。豊見城市3億円、糸満市2億6千万円、那覇市2億3千万円、宜野湾市2億円などとなっている。一方、交付金が増えたのは16市町村。宮古島市で3億円、金武町1億3千万円など。
県と県市長会などは医療制度改革で導入された前期高齢者の財政調整制度により、高齢化率の低い県内で制度が不利に働いているとして、算定方法の見直しを求めている。
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