政府は12日、殺人罪の公訴時効廃止を柱とする刑事訴訟法と刑法の改正案を閣議決定した。今国会に提出、成立すれば公布と同時に施行する。
改正案は2月24日の法制審議会の答申通りで、人を死なせた罪のうち、殺人など最高刑が死刑の罪は時効を廃止し、懲役・禁固の罪は一部を除き期間を2倍に延長する。過去に発生した事件でも、施行時点で時効が未成立の事件には適用する。
2005年1月の改正刑訴法施行で時効期間は延長されたが、被害者や遺族が廃止を含めた見直しを要望。改正案には一部の民主党議員が反対していたが、法務省が理解を求めていた。
東京都八王子市のスーパーで1995年に起きた女子高生ら3人射殺事件の時効が7月末に迫るが、国会審議が順調に進めば時効がなくなる見通し。(共同通信)
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