【北京共同】中国の温家宝首相は14日、全国人民代表大会(全人代=国会)終了後に北京の人民大会堂で記者会見し、米国など海外から切り上げ要求が強まっている人民元相場について「過小評価されていない」と指摘、「強制的に(他国に)為替相場を切り上げさせることに反対する。元相場改革にも不利だ」と反論し、今後も安定維持を図る考えを強調した。
さらに中国が米国債の最大の保有国となっていることから、ドル相場の下落が「大きな憂慮を引き起こす」と強い懸念を表明。「米国債は米国の信望を担保としており、実際の行動で投資家を安心させるよう望む」とけん制し、米国に財政再建などを求めた。
オバマ米大統領とチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の会談や、米国による台湾への武器売却問題で悪化している対米関係では「中国の主権と領土保全を侵犯し、重大な妨害を受けた」と米国を批判。米中関係は「(中国外交にとって)最も重要」と強調し、関係修復に向け努力するよう米側に要求した。
今年の全人代では、引き続き「積極的な財政政策と適度に緩和した金融政策」で国内総生産(GDP)の8%成長を実現する目標を正式決定した。(共同通信)
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