【ロンドン共同】スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は14日、2005〜09年の5年間の世界における通常兵器の取引が、04年までの5年間に比べ、資源輸出国の兵器購入などにより22%増加したとする報告書を公表した。
SIPRIが同時に公表したメディア向けの資料の中で報告書の責任者は、資源の輸出で潤った国々が高額な戦闘機を大量に購入し、その近隣国が対抗して同様の軍拡路線を取っている点に懸念を表明。戦闘機を大量購入した資源国の具体的な国名は挙げていないものの、中東や北アフリカ、南アジア、東南アジアなどで軍拡競争が広がる可能性も指摘した。
戦闘機や戦車などの通常兵器それぞれについて、SIPRIが独自に価値を算出し、05年から09年にかけての各国間での兵器移転の規模を計算した。
兵器輸出国としては、世界市場の30%を占める米国が1位で、ロシアが23%で2位。ドイツ(11%)、フランス(8%)、英国(4%)と続き、上位5カ国で世界市場の76%を占めた。
兵器輸入国では、中国が世界全体の9%を占めて1位。2位はインド(7%)で、3位は韓国(6%)だった。(共同通信)
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