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県内受け入れ「厳しい」　知事、衆院安保委に強調2010年3月18日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

仲井真弘多知事（右から２人目）から普天間飛行場移設問題に対する県の考え方を聞く衆院安保委員会のメンバー＝１７日、県庁

　衆院安全保障委員会（安住淳委員長）が１７日、普天間飛行場移設問題に関する視察のため来県し、県庁で仲井真弘多知事と意見交換した。政府が県内移設案をまとめた場合の対応を問われた知事は「県議会であらゆる党が県内ノーと言い、名護市長選で移設反対の市長が誕生した。沿岸案をやむなしとしてきたが、極めて厳しい。県民の希望に沿う形でまとめてほしい」と受け入れを困難視し、県内移設を容認してきた状況が変化していることを強調した。
　安住委員長は「私が思っていた以上に、沖縄の空気は県内の代替案に対して非常に厳しい環境が醸成されつつある」と述べ、１８日に平野博文官房長官に視察結果を報告するとした。
　知事は、１６日深夜に起きた米軍車両によるひき逃げ事件を報告した上で、米軍人・軍属による事件事故の根絶や基地から派生する環境問題の改善に向けて、日米地位協定の抜本改定に取り掛かるよう要請した。
　与那国への陸上自衛隊配備について「県として詰めていないが、どこの地域に置くかは政府が必要に応じて配備を決めることだ」と離島配備は否定しなかった。その上で「沖縄にはいろんな考えがあり、地元の理解と協力があるに越したことはない」と述べた。
　帰任前の記者会見で安住委員長は「政府は知事や県議会の重みを感じないといけない。知事が上京した際の政府の対応などを見ると、反省してもらわなければいけない部分がある」と政府の地元対応に不満を示した。中谷元理事（自民）は「容易に解決できない事態になっており、与野党でこの問題を考える必要がある。首相は党首会談を求めるぐらいの責任ある対応をしてほしい」と述べた。
　安保委は、日帰り日程で普天間飛行場やキャンプ・シュワブを視察し、司令官らから基地使用の状況や海兵隊の運用などを聞いた。伊波洋一宜野湾市長とも面談し、伊波市長は日米の法令や安全基準に抵触する飛行場周辺の危険性や、グアムなどへの普天間の国外移設を主張した。



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