長時間労働の解消やワークライフバランス(仕事と生活の調和)充実のため、厚生労働省は19日、企業に対し年次有給休暇の取得目標を設定するよう要請することを盛り込んだ「労働時間の見直しに関する改正ガイドライン」を発表した。すべての労働者が2週間程度の連続休暇を取得できるよう促進を図るとしている。
罰則規定はなく努力義務にとどまる。厚労省の担当者は「問題になっているメンタルヘルスなどは長時間労働が大きな原因。社員がつぶれていくのを放置しないでほしい」としている。
厚労省の昨年の調査によると、08年の労働者の年休取得率は47・4%で、1人平均の年休日数は18日だった。国は年休取得率について、12年に60%、17年に完全取得の目標を掲げている。
改正ガイドラインでは、各企業に年休の取得状況を労使で確認するよう求めた。
年休取得促進などを打ち出した昨年12月の閣議決定を受けた措置。(共同通信)
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