参院選沖縄選挙区の候補者擁立をめぐる県政野党6党の会議が18日、那覇市内で開かれた。共産党県委は「県内移設押し付けの民主政権に断固としてノーを言う。これ以上、政権与党の枠組みによる協議の場にいても意義はない」として候補者選考の協議に加わらないことを表明した。共産の離脱を受け、社民党県連、民主党県連、社大党の3党共闘で社大党委員長の喜納昌春氏(62)を擁立するかどうかについて、各党で最終判断することとなった。
政党そうぞう、国民新党県連は候補者と政策協定を結ばず、共闘の枠外からかかわる姿勢を示している。民主県連、社大は既に喜納氏擁立の立場を確認しており、社民県連の結論によって共闘の枠組みが固まる。
共産党県委の古堅宗嘉書記長は「今後の参院選対応については白紙」とした上で「民主政権を後押しする候補者を出そうという論議に加わることは県民に誤解を与える面もあり、政党の立場を明確にした。保革の枠を超えた県民大会の成功に全力を挙げる」と述べた。
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