長野県小諸市議会は19日、常設型の住民投票制度創設を盛り込んだ自治基本条例を賛成多数で可決した。16歳以上の市民に住民投票権を認めるのが特徴で、4月から施行される。同様の条例は、これまで神奈川県大和市の例がある。
小諸市によると、条例は芹沢勤市長の提案で、市政運営の基本的な指針を規定。若者にも市政に参加する意識を持ってほしいと、住民投票への参加を16歳以上とした。
市民の50分の1以上を要件とする住民投票請求の署名も、16歳以上に資格がある。住民投票制度について具体的に規定する住民投票条例は、6月市議会で制定する方針。
自治基本条例は住民投票制度のほか、地域の活動を通して市政参加の原動力になってほしいとして、自治組織である「区」への所属も義務付けている。
小諸市は人口約4万4千人で、長野県北東部に位置する。(共同通信)
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