「普天間移設」シンポ議論活発に　日米安保問題点突く - 琉球新報

普天間飛行場移設問題

「普天間移設」シンポ議論活発に　日米安保問題点突く2010年3月21日

普天間の県内移設反対に加え全国の米軍基地撤退の国民運動も提起された「シンポジウム普天間」＝２０日、都内の法政大学
「普天間問題」の裏に隠された真実をテーマに討議したシンポジウム＝２０日、千代田区の日本記者クラブ

◆全国の米軍撤退、運動提起も　法政大・専門家ら

　【東京】「シンポジウム普天間―いま日本の選択を考える」（主催・法政大学沖縄文化研究所、普天間緊急声明呼び掛け人）が２０日、都内の法政大で催された。県内外の国際政治や環境、経済などの専門家が日米安保の問題点を指摘。全国の米軍基地撤退の提起もあった。呼び掛け人の宮本憲一大阪市立大学名誉教授は「沖縄に基地を置くことに反対し、安保の再検討を求める第２次声明を検討したい」と締めくくった。
　１月に普天間県内移設反対の声明を発表した県外の知識人らが企画。約５００人が参加した。冒頭発言で作家の加賀乙彦さんと宇沢弘文東京大学名誉教授が「日本全土から米軍基地の全部撤退を目指して国民運動を起こすことを提案したい」と問題提起した。
　桜井国俊沖縄大学学長は、普天間移設のキャンプ・シュワブ陸上案と勝連沖案について「２案とも環境的に問題で、アセスメント（環境影響評価）はやり直さねばならず、時間がかかり迷走は必至だ」と解説した。
　川瀬光義京都府立大学教授は、従来の基地移設に伴う振興費を「広い意味での思いやり予算」と指摘。稲嶺進名護市長が普天間移設前提の再編交付金を新年度予算に計上しなかったことを挙げ「金を渡すと言っても要らないという画期的な試みだ」と述べた。その上で「不明（めい）瞭（りょう）な金が流れ、沖縄で異常な形で増えてきたのを、もういらないと沖縄側が言っている」と新たな状況の現れと位置付けた。
　古関彰一獨協大学教授は、米国と同盟を結ぶ国の中で米軍駐留の方が少数だと紹介し「安保と基地を置くことは不離不可分ではないと考え直さなければならない」と述べた。このほか明田川融法政大学講師が他国との地位協定との比較、佐藤学沖縄国際大学教授が米国側の思惑を解説した。

◆政府対応に疑問　マスコミ九条の会、日米関係「再検証を」
　【東京】シンポジウム「『普天間問題』のウラの隠された真実」（マスコミ九条の会主催）が２０日、千代田区の日本記者クラブで約２６０人が参加して開かれた。ジャーナリストの鳥越俊太郎さんらは「在日米軍基地の存在や、それが抑止力になっているのかについてゼロベースで議論する必要があり、米国都合の世界戦略のために新たに基地を差し出す必要性があるのか」などと述べ、現政権の対応に疑問を呈した。
　軍事評論家の前田哲男さんは、沖縄返還時や核兵器持ち込みなど、日米間の数々の密約が、安保条約の実質を規定してきた「ウラ安保」ととらえ「四つの密約だけが対象ではなく、地位協定を含め、たくさんの問題を追及、検証しなくてはいけない」と、ゆがんだ日米関係の再検証を提唱した。
　国際問題ジャーナリストの吉田健正さんは、米側は「グアム統合マスタープラン」で「普天間」をすべてグアムに移設予定だと解説。同計画の全国的な報道はほぼなく、政局報道に偏っていることに「メディアは問題意識を持って、この問題の意義を追及すべきだ」と報道に苦言を呈した。

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