社民党の福島瑞穂党首(消費者行政担当相)は21日、米軍普天間飛行場の移設問題で政府が検討している沖縄県内への移設案について「連立政権合意にある沖縄県民の負担軽減を実現すべきだ。新たに沖縄に基地を造ることは県民の負担軽減にならない」と述べ、反対する考えを重ねて示した。
鳩山由紀夫首相が23日に関係閣僚と協議することに関しては「沖縄県民の気持ちや連立政権合意を大事にして議論すべきだ。そうしなければ、沖縄県民は本当にがっかりする」と指摘した。横浜市内で記者団に語った。(共同通信)
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