沖縄市長選告示　環境と振興考える契機に - 琉球新報

社説

沖縄市長選告示　環境と振興考える契機に2010年4月20日  Tweet

　子どもたちの視点で見ると、選挙は有権者の権利であるばかりでなく、義務でもある。未来を託す相手を選ぶことは、将来世代への責任を果たすことにもなろう。
　沖縄市長選が１８日告示され、３氏が立候補した。投開票日は２５日。公約・政策を精査し、将来を選択する大切な一票を投じたい。
　元県歯科医師会会長の新人・喜屋武満氏（６２）＝無所属、自民、公明推薦＝と前市議の新人・江洲真吉氏（６０）＝無所属、２期目を目指す現職・東門美津子氏（６７）＝無所属、社民、共産、社大推薦＝の３氏が届け出た。三つどもえの構図だ。
　市長選は泡瀬沖合埋め立て（東部海浜開発）事業が毎回、争点となってきた。今回、新人の両氏は第１区域、第２区域とも推進の意思を表明。喜屋武氏はスケールメリット（規模の利益）を生かすとの立場、江洲氏は国連アジア本部などの誘致を図る立場だ。現職の東門氏は１区について見直し後に推進、２区は中止すると述べている。
　公金支出差し止め訴訟で市と県は一、二審とも敗訴した。誰が市長になっても事業の有効性が問われるのは間違いない。
　開発と環境保護が相反するのは、いわば普遍的な構図だ。同じ悩みを抱える自治体は多かろう。他の地域にとっても参考になるよう、環境と振興を考える有意義な論戦を展開してほしい。
　復帰前後に活況を呈した沖縄市も、近年は衰退ぶりが著しい。中心市街地を歩くと閉鎖店舗のシャッターが目立ち、痛々しいとすら感じる。
　最新の調査によると、空き店舗率は一番街で４０％、サンシティーで４５％に上る。２００５年国勢調査で市内の完全失業率は１３・７％に達し、特に若年層の失業が深刻な問題だ。当然、経済活性化と雇用も最大の争点の一つとなる。
　喜屋武氏は情報技術（ＩＴ）企業の誘致、植物工場建設を打ち出す。江洲氏は嘉手納飛行場の民間活用による雇用創出と産業振興を強調する。東門氏は子育て支援施設や図書館を設置する計画の実現を訴える。
　これらの施策のどれが有効か、その実現可能性はどうか。慎重に吟味したい。
　自治が問われる時代だ。行政と住民双方が協力し、問題解決を図る能力が求められる。選挙が、そうした自治の活力を呼び覚ます機会にもなってほしい。

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