伝統工芸品、産地表示を　製造業者ら推進協設立へ - 琉球新報

経済

伝統工芸品、産地表示を　製造業者ら推進協設立へ2006年8月10日  Tweet

沖縄産工芸品販売推進協議会（仮称）を設立する（左から）上里侑夫那覇市伝統工芸館長、上原昭男琉球漆器事業協同組合理事長、玉城幹男ゆいまーる沖縄社長＝９日、那覇市の琉球新報社

　琉球漆器や陶器、紅型、織物など沖縄の伝統工芸品製造業者らが２１日、海外産工芸品の原産地表示徹底や県産工芸品の保護・販売促進を目的に、沖縄産工芸品販売推進協議会（仮称）を設立する。アジアなどで製造された工芸品が「県産品であるかのように販売され、消費者が誤認している事例も目立つ」と報告しており、法的措置も視野に県産「模倣品」の表示適正化を促す啓発活動を展開するとしている。
　那覇市伝統工芸事業協同組合連合会の桃原正男会長と琉球漆器事業協同組合の上原昭男理事長が協議会の共同代表に就任。壷屋陶器事業協同組合や琉球びんがた事業協同組合、那覇伝統織物事業協同組合のほか流通業者らが参加する。
　上原理事長は「人件費の安い中国などの輸入で国内業界全体が大打撃を受けたが、沖縄もそうなりかねない。県民と一緒に考えたい」と訴える。
　関係者によると、ベトナム産琉球ガラスのほか外国製のシーサーや紅型、漆器などの輸入が増えているが、原産地表示がないまま販売されたり、小売店が外国産であることを知らない場合も多いという。
　県産工芸品卸売業、ゆいまーる沖縄（浦添市）の玉城幹男社長は「不正競争防止法に抵触するとみられる事例が目立つ。買う側は沖縄産と思い込んでおり、観光や伝統工芸品の信頼性の面でも問題だ」と話している。
　２１日は午後２時半から那覇市ぶんかテンブス館で弁護士や弁理士を招き輸入工芸品に関するセミナーを開催。終了後の６時から協議会の設立会を開催する。

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