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名護市民集会「絶対に認めない」　日米合意、鳩山政権を批判2010年5月29日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　【名護】「辺野古合意」を認めない緊急市民集会（同実行委員会主催）が２８日、名護市役所で行われた。雨が降りしきる中、市内外から約１２００人（主催者発表）が参加。民意を無視し、普天間飛行場の移設先を辺野古崎地区とした日米合意を強く批判。移設反対や合意撤回を訴える集会アピールが採択された。
　あいさつに立った稲嶺進名護市長は「（日米の）合同発表という日を迎え、私たちの心は怒りの頂点だ。沖縄はまたしても切り捨てられた。発表は地元への説明もなく、市民県民の民意をないがしろにし、地元の頭越しに行われている。許されるものではない」と鳩山政権を強く批判した。
　市内から若者を代表して嘉陽区の酒井満さん、婦人代表で東江区の具志堅千鶴子さん、辺野古区の嘉陽宗義さん、比嘉盛順さん、瀬嵩区の渡具知武清さん家族が決意を表明した。「人殺しにつながる基地は絶対に認められない」などと基地移設の反対を訴えた。


【名護市民集会アピール（全文）】

　本日、発表された新たな日米合意は、民意を無視した合意であり、県外移設を求める名護市民及び県民の意志に沿うものではない。
　名護市や沖縄県の同意なく、強行に日米の合意がされた事実は歴史的に見ても地方自治の侵害であり、民主主義の冒涜（ぼうとく）である。
　国土のわずか０・６％の沖縄に在日米軍専用施設の７４％の負担を６５年間も強いたうえ、さらに新たな基地を押し付けようとする「辺野古合意」は「沖縄差別」そのものである。
　日米安保条約に沖縄に基地を置くという条文はない。
　沖縄の米軍基地が、わが国の安全保障のうえで、あるいはアジア及び世界の平和の維持のために不可欠であるというのであれば、基地の負担は日本国民が等しく引き受けるべきものである。
　したがって、私たち名護市民は真の地域自治、国民主権、民主主義を取り戻すため、この「辺野古合意」を断じて認めることはできない。
　私たち名護市民は、名護市に新たな基地はいらない。
　私たち名護市民は、名護市辺野古への移設に断固反対する。
　私たち名護市民は、「辺野古合意」の撤回を強く求める。

　２０１０年５月２８日
　「辺野古合意」を認めない緊急市民集会実行委員会


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