県民世論調査　北沢氏が異議　「普天間継続」問えば変わる - 琉球新報

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県民世論調査　北沢氏が異議　「普天間継続」問えば変わる2010年6月2日  Tweet

　【東京】米軍普天間飛行場返還・移設問題に関し、琉球新報社が５月末に実施した県民世論調査で８４％が名護市辺野古移設に「反対」と回答したことについて北沢俊美防衛相は１日の閣議後会見で調査結果に疑問を呈した。
　北沢氏は「県外・国外移設を追求し、普天間基地の返還が遅れても良いのかという設問をすれば、正確な国民の意思が表れると思う」と述べ、普天間飛行場返還の遅滞が条件となった場合、県外・国外移設を求める県民の声は減少するとの見方を示した。
　しかし、普天間飛行場を抱える宜野湾市では９６・５％が辺野古移設に反対している。北沢氏の発言は、普天間飛行場の危険性除去と移設先探しを分ける考えが大勢を占める県民世論を正確に把握していないことを示した。県外・国外移設の要求が普天間飛行場の固定化を招くことにつながるとにじませ、県民に責任を転嫁する発言と受け止められかねず、県内で一層の反発を招くことは必至だ。
　北沢氏は会見で「普天間基地の早期返還と県外・国外移設の実現は同じなようで違う。沖縄の基地そのものをどうするかということはもう少し長期的な課題だ。県外・国外移設を追い求めると普天間が固定化される。この二つが混同されたきらいがある」と述べ、普天間飛行場の危険性除去を最優先に辺野古移設を決めた政府方針に理解を求めた。

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