普天間飛行場移設問題 RSSicon

「普天間」言及は８党　各党政権公約の沖縄政策2010年6月29日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　今参院選に向け９党が出したマニフェスト（政権公約）で、８党が米軍普天間飛行場返還・移設問題について言及した。民主が「日米合意に基づく」、自民、公明が「米軍再編を着実に進める」など名護市辺野古を移設先とする案を進める考えを示したが、共産は無条件撤去、国民新党は訓練の移転による負担軽減、社民は県外・国外移設を求めるなど違いを打ち出した。（’１０参院選取材班）
　鳩山由紀夫前首相が退陣を余儀なくされた要因となった普天間問題について、政権与党の民主は「日米合意に基づき沖縄の負担軽減に全力を尽くす」とし、移設先を名護市辺野古崎地区・隣接水域とする日米合意を推進する考えを表明。
　自民、公明は辺野古移設と、嘉手納より南の基地の返還をパッケージとした米軍再編を着実に進めるとの政策で一致した。
　一方、共産は普天間の無条件返還を主張し、社民は「県外・国外」への移設を訴える。
　国民新は訓練の移転、基地の非固定化、自衛隊と米軍の連携強化などで沖縄の負担の是正を求める。
　みんなの党、たちあがれ日本は移設先や手法を明示せず、「沖縄との信頼関係醸成をやり直す」「『ぶれずに誠実に』解決を図る」とあいまいな表現とした。新党改革は日米安保基軸を示しただけで普天間問題に触れなかった。
　日米地位協定改定の必要性を訴えたのは民主、公明、共産、社民の４党だった。
　沖縄振興の記述は４党。民主は具体策はなく「地域特性を生かせる施策の先行実施」などだが、自民は振興計画や大学院大学の２０１２年度までの開校、サトウキビなどの甘味資源対策などを挙げた。サトウキビ対策は社民も挙げている。みんなの党は沖縄に医療特区創設を提案している。


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