沖縄市産廃規制条例案　９月提案も不透明 - 琉球新報

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沖縄市産廃規制条例案　９月提案も不透明2010年7月28日  Tweet

埋め立て容量を超えて廃棄物が積み上げられた倉敷環境の「ごみ山」＝沖縄市池原

　【沖縄】沖縄市が進める市北部を対象に産業廃棄物処理施設の新設を制限する条例案の提案が遅れている。当初、市議会６月定例会で提案する予定だったが、市都市計画審議会（堤純一郎委員長）が条例案の継続審議を決めたことを理由に見送った。背景に業者が計画する焼却炉施設建設をめぐり、着工前に条例施行し建設を阻止したい市と業者のせめぎ合いがある。行き場のないごみ問題が影を落とす中、産廃に特化して立地制限する点で全国初となる同条例制定が注目される。

　「県内に米軍基地を押し付けている状況と同じだ」。市都計審の指摘を受け再度、開催された２４日の説明会では市北部地区の住民から産廃施設集中への怒りが噴出した。
　県の許可を受けた産廃の焼却施設は２００８年３月末現在、市内に４施設。処理能力は日量約１３２トンで、県全体の約７割を占める。市は建設中、計画中の施設を加えると県全体の９割になると危機感を募らせる。
　市や地域住民の危機感に拍車を掛けているのが、倉敷環境（南裕次社長、沖縄市池原）が進める日量２００トンの処理能力がある焼却溶融炉の建設計画。６月、同社に環境影響評価（アセスメント）準備書に対する知事意見が提出され、建設に向けた手続きが進む。
　同社は懸案事項となっている埋め立て容量を超えて廃棄物が積み上げられた「ごみ山」の処理を進めると説明する。しかし、０２年にも処理を目的に焼却施設を設置しており、地域住民は「受け入れを増やすだけで期待できない」と根深い不信感と怒りをあらわにする。
　市も民間では規模が大きい焼却炉建設に、さらなるごみが集中すると懸念する。「ごみ山」の処理は同社の関連企業が建設している焼却施設や使用開始された埋め立て処分場で対応が可能だとし、着工前の施行を目指す構えだ。
　一方、産廃の管理型最終処分場を持つ県内民間業者は倉敷環境など３社。残余容量もひっ迫している状態だ。同社は「条例が制定されれば、ごみ山の処理が遅れ、産廃の行き場を失う恐れもある。そうすれば県経済に影響が出る」と主張する。
　市は市議会９月定例会への条例案提案を目指すが、８月中にも開かれる市都計審が同意するかは未知数で、条例制定の行方に不透明さが増している。
（問山栄恵）

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