【東京】国は公金支出を差し止める判決が確定し、事業を中断していた中城湾港泡瀬沖合埋め立て(東部海浜開発)事業を再開する方針を決めた。3日、内閣府で東門美津子沖縄市長から市がまとめた土地利用計画の見直し案について説明を受けた前原誠司国交・沖縄担当相が明らかにした。2011年度の事業再開に向け、今月中の概算要求に関連予算も盛り込む方向で作業を進める。
前原氏は、市の計画書で約1千億円の事業費に対し約1600億円の経済効果があるとした案について「堅めの予想がされている」と評価したが、同時に事業再開の前提として4点の注文を付けた。
具体的には(1)海外客を含めた観光客の誘致、宿泊需要の開拓方策や目玉企業の呼び込み、多様な客層誘致によるリスク分散(2)民間企業の進出可能性を高めるための投資環境整備(3)金融スポンサー(投資ファンドなど)と施設運営者が連携し、開発を主導するような方法や企画コンペの導入(4)市の行政改革努力の継続と地方税収の推移に十分に留意した財政運営―を挙げた。
前原氏は「市がこの4点に留意しつつ、県とともに計画実現に向けて責任を持って取り組むのであれば、埋め立て事業を進める」と述べた。
東門市長は「しっかり受け止め、計画実現に全力を挙げたい」と述べた。
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