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政府、機密費投入否定せず　次期知事選、名護市議選で2010年8月21日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　【東京】政府は２０日、官房機密費（内閣官房報償費）について、９月の名護市議選や１１月の県知事選挙で拠出しないかどうかについて「内閣官房報償費の性格上、お答えを差し控えたい」と、否定はしない内容の答弁書を閣議決定した。塩川鉄也氏（共産）の質問主意書に対する答弁。
　塩川氏は質問主意書で、鈴木宗男衆院議員が１９９８年の県知事選挙で官房機密費から３億円を拠出したと聞いていると証言したことを挙げ、「菅内閣は今秋予定の沖縄県知事選はもちろん、名護市議選など各種選挙に使わないと明言できるか」とただした。
　一方政府は、米軍普天間飛行場移設についての５月の日米共同声明の正文が英文だけで日本語文が「仮訳」となっていることについて、「日本語の文書を仮訳とすることが、『わが国の安保が如何（いか）に米国に依存しているかを示す証左だ』との指摘は当たらない」との答弁も決定した。鈴木宗男氏（新党大地）の質問主意書に答えた。


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