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再編交付金計上せず 11年度予算、名護市が方針2010年12月29日 
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 【名護】稲嶺進名護市長が米軍普天間飛行場の辺野古への移設に反対していることなどを理由に、沖縄防衛局が米軍再編交付金の支給を停止したことを受け市は28日、2011年度予算に同交付金絡みの予算を計上しない方針を決めた。市は「交付金がなくても市行政への影響がないよう予算計上をする」としている。移設を受け入れないという姿勢を鮮明にすることで、防衛省側との対決姿勢を強めた。
 市は当初、新年度予算を計上するに当たり、同交付金を含めた予算を作成する方針で作業を進めていた。しかし、24日に沖縄防衛局から09年度の繰り越し分と10年度の要求分について「不交付」と通告されたことから、11年度の予算に同交付金絡みの予算を計上することをやめた。
 28日に開いた市部長会で同方針を確認。同日中に市議会与党連絡協議会に同交付金絡みの予算を計上しないことを伝え、理解を得た。市幹部は「市は今後、こういったアメとムチの交付金には頼らない市政を進めていく」と明言した。
 市などによると、11年度には09、10年度と同様に約9億9千万円の事業を実施する方針を持っていた。だが、10年度の交付内示が出ていなかったため、同年度の予算をスライドする形で11年度予算に計上する考えだった。
 政府が米軍普天間飛行場の辺野古への移設に向け、名護市の反対姿勢を翻意させることは不可能となった。
 稲嶺市長は24日、「政府がこのような決定をした以上、新たな財源の確保に努めながら、再編交付金に頼らないまちづくりに邁進(まいしん)していきたいと思う」とのコメントを発表していた。


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