普天間移設問題で揺れた1年を振り返り、2年目に向けた展望を語る稲嶺市長=18日、名護市役所
【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対し、基地に頼らないまちづくりを掲げる稲嶺進名護市長は、24日で当選から1年を迎える。1年目の総括と、2年目に向けた取り組みについて聞いた。
◇ ◇
―1年を振り返って。
「私は辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせないと約束して当選した。当選後、政府に対し『市長選の結果を受け止めてほしい』と要請行動した。首相、大臣も話を受けてくれたが、方針は変わらず、5月28日の共同声明発表にはっきり表れた。普天間問題は大きな政治課題だが、自公政権の時以上に悪くなった。県知事選では容認派と公言してきた(仲井真弘多)知事も『日米合意見直し、県外移設を求める』と掲げた。これが沖縄の本当の姿だ」
―政府の対応をどう思うか。
「政府はアメリカのご機嫌伺いと思わざるを得ない行動と発言を繰り返している。沖縄を説得するのではなく、アメリカに向かって沖縄の負担軽減を言うべき。私は普天間問題は決着をつけると言ってきたが、状況は変わらず非常に残念。今後きっちりと主張し、市民との約束を県民の力を結集して立ち向かっていく」
―再編交付金が凍結された。
「アメとムチというものが現実に表れてきた。職員にも知恵を出してもらい、新しいメニューを探す。新年度の大きな課題だ」
―振興策で名護市民の理解は得られるか。
「これまで10年以上の経過を、市民が自ら評価し市長選の結果になった。また同じ轍(てつ)を踏むことはないと思う。アメは一般市民の生活にほとんど還元されなかった。(振興策を)あげれば移設を認めるということはもうないだろう」
―知事との協力について。
「県知事も県民に対し(県外移設を)公約し、一緒にできることは一緒に行動したい。(訪米について)知事がほかの皆さんも一緒に(と話があれば)、県内の首長何人か一緒に行った方が心強いのではないか。具体的なことを考えていかないといけない」
―政府に言いたいことは。
「県民の意思ははっきりしている。市長選以降主な選挙で県外を打ち出した候補が当選した。オール沖縄で駄目ということ。しっかり受け止めてほしい」
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