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日米合意推進を強調　前原氏「今までの方針通り」2011年3月7日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　【東京】前原誠司外相は６日夜の辞任会見で、今後の米軍普天間飛行場返還・移設問題について「辞任で大きな影響が出ないことを望んでいる。防衛大臣、官房長官、首相も含め今までの方針通りやっていただけると思っている」と述べ、名護市辺野古移設の日米合意を推進すべきだとの考えを重ねて強調した。
　外相在任中、普天間の県内移設で沖縄側の「理解」を得ると繰り返しながら、いまだ得られていない状況については「やはりおわびと感謝の気持ちを、言葉だけでなく施策に表していくことが大事だ」と従来の姿勢を説明した。
　その上で、沖縄振興特措法や米軍用地返還特措法（軍転法）の期限を念頭に「ことしは極めて大事な年。引き続き沖縄の仲井真弘多知事や主要な人々との連携を取りながら、基地問題とリンクさせずに、沖縄の振興や自立的な経済発展を本気で考えるべきだ」と述べた。
　前原氏は、日米、日中関係については「（諸外国は）今までは自民党政権と付き合ってきた。政権交代で民主党政権はどういう外交・安全保障政策をやるのか、手探りの状況があったのではないか。尖閣も普天間の問題もそういう面がなきにしもあらずだ」と振り返った。


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