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最大数万人受け入れ 県、支援態勢を整備2011年3月19日 
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緊急の会見で、「安心して沖縄へ」と被災者に呼び掛ける仲井真弘多知事=18日午後、県庁

 東日本大震災に関し、仲井真弘多知事は18日、緊急会見を開き、食料や物資、医薬品などが不足し困っている被災者を県内で数千人から最大数万人規模で受け入れる態勢を整える方針を発表した。同日県支援対策本部の下に設置した「被災者支援ワーキングチーム」で詳細を検討する。
 旅費や宿泊費、食料品を含め被災者の経済的負担は軽減する方針。支援事業の予算は数十億から100億を見込み、捻出方法を検討する。短期的な避難、長期的な生活の両面で支援する。民間の協力を含め、宿泊先などに関する情報はワーキングチームに一元化する。
 知事は会見で被災者に対し「金の心配は無用だ。安心して暖かい温暖の地沖縄に来てほしい」と強調。県民には「長い歴史で培われた県民の相互扶助やユイマールの精神、ちむぐくるを発揮しよう」と呼び掛けた。又吉進知事公室長は「着の身着のままでも安心して滞在できるようにしたい」と述べた。
 今後、受け入れ対象者や被災者の移動手段なども含め、被災地側や観光業者など関連機関と詳細を検討する。
 短期的には宿泊先としてホテル・旅館業組合やユースホステルなどと連携し確保。民泊の協力も呼び掛ける。お年寄り、児童生徒などには医療、福祉、教育サービスも提供する。長期的には県営住宅など公的住宅や仮設住宅、県民と同等の医療福祉、教育など行政サービスを確保する。

<県の東日本大震災被災受け入れ方針>
(1)数万人規模の被災者の避難・来県への必要な措置
(2)当面、着の身着のままの避難者らへ、ホテル・旅館業組合などと連携し宿泊所確保、経済的負担軽減。医療、福祉、教育サービス提供。PTSDなどへの精神的ケア
(3)災害復旧の長期化を想定し、公的住宅の提供、医療福祉・教育などの行政サービス確保


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