東日本大震災 RSSicon

民間住宅借り上げ　被災者支援、７県に拡大2011年5月19日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　東日本大震災の被災者支援で又吉進県知事公室長は１８日、県内で中・長期的に避難生活を送る被災者らを対象に、県が民間賃貸住宅を借り上げて住宅を提供することを発表した。
　支援対象は従来の岩手、宮城、福島に加え、新たに青森、茨城、栃木、千葉に拡大。災害救助法が適用された同７県で、罹災（りさい）証明書を有する人や取得見込みがある人、原発災害で避難区域や計画的避難区域、準備区域に居住し被災証明書を持つ人などが対象。２３日にも受け付けを始める。
　県宅地建物取引業協会の協力を受け、県が民間賃貸住宅を借り上げ、家賃や敷金、共益費などを負担する。既に個人が契約した住宅も可能な限り支援対象にする方針。来県する際の航空券（１往復）と、民間賃貸住宅に入居するまでの宿泊施設（１日３食付き）も１カ月を上限に提供する。
　県が一時避難者を対象に４月から５月末までの予定で実施してきた旅費・宿泊費支援を受けて来県した避難者は、宿泊費支援を６月末まで継続し、民間賃貸住宅や公営住宅への移行を図る考え。問い合わせは県被災者受入対策チーム（電話）０９８（８６６）２９１１。


次の記事:２８日、西原でトライアウト　...>>
アイコン 今日の記事一覧 アイコン 今月の記事一覧 アイコン 最近の人気記事


関連すると思われる記事

powered by weblio


PR

東日本大震災一覧


過去の記事を見る場合はこちらをクリックするか、 ページ右上のサイト内検索をご利用ください。