雇用均等法２５年　男女の不平等なぜここまで - 琉球新報

社説

雇用均等法２５年　男女の不平等なぜここまで2011年6月28日  Tweet

　県内主要企業で働く正社員のうち女性は２４％、管理職登用は７％にとどまり、非正社員の割合７６％は全国平均を２０ポイント余も上回っている。男女雇用機会均等法の施行２５年を受けた本紙の調査で分かった。
　育児など、家庭での負担が重い女性が安定した職を得る難しさ、男女格差が残っていることを数字が物語る。雇用差別をなくす法の趣旨は県内で浸透していない。
　就職の門戸を平等に広げ、育児を抱える女性たちも活躍できる沖縄社会づくりに向け、官民挙げて取り組みたい。
　家事や育児を押し付けられ、退職を選択せざるを得ない女性もまだ多い。均等法の理念に逆行する悪循環から抜け出すには、家庭での仕事を夫と妻が対等に分かち合う平等意識を高めることに加え、教育現場でも時代を担う児童・生徒への人権教育が欠かせない。
　１９８６年の均等法施行により、定年・解雇などをめぐり、女性に対する差別的取り扱いが禁じられた。その後、採用や配置・昇進などの差別、妊娠や出産を理由にした不利益扱いも禁じられた。
　「男女共同参画」と併せて法整備が進んだが、県内の女性の働きやすさが向上した実感は乏しく、男女共同参画の担当窓口がある市町村は１１にとどまる。
　企業調査によると、過去５年間の新入社員の女性の割合は３２％。女性の非正社員の多さは採用時点から引きずる負の連鎖だろう。ここに均等法の盲点も垣間見える。
　右肩上がりの経済成長が見込めた時代に、主に正社員を対象に男性との格差是正を促した均等法だが、景気低迷を乗り切るため、非正規雇用を多用する人事政策には無力と「法の不備」を指摘する声も根強い。特に経済基盤が弱い県内では、女性の雇用環境は厳しい。
　沖縄労働局の調べによると、妊娠・出産などを理由にした解雇や不利益扱いの相談件数は全国平均の割合を４年連続で上回った。
　行政や経済団体が主導する啓発活動だけでなく、男女平等の意識を育む教育も大切だ。男子を先、女子を後に並べる男女別名簿をやめ、全国では当たり前になった混合名簿化を加速してはどうか。
　沖縄の混合名簿導入率は２０％弱で、全国の４分の１以下にとどまるというデータもある。常に男が先という観念を柔らかくほぐし、職をめぐる男性と女性の関係性を見直す土台になるのではないか。

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