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空自の事故説明　「公僕」意識忘れていないか2011年7月10日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　航空自衛隊那覇基地所属のＦ１５戦闘機墜落事故を契機に、空自の閉鎖的な広報姿勢が浮かび上がった。事故が起きた５日に那覇基地の記者説明会を撮影禁止としたのをはじめ、翁長雄志那覇市長が７日に再発防止を要請した際も冒頭部分を除いて公開しなかった。
　自衛隊との軍民共用が続く那覇空港の危険性はかねて指摘されてきた。市長も言及しているように、同様の事故が那覇空港周辺で起きれば、民間機を巻き込む大惨事につながりかねない。
　事の重大性を考慮するなら、市長の訪問を待つまでもなく、空自那覇基地のトップが自ら那覇市役所に出向いて市長に謝罪するのが筋だろう。積極的に説明責任を果たそうとしない空自の姿勢には疑問が多い。
　空自那覇基地での市長要請を全て報道陣に公開するよう求めた琉球新報に対し、空自側は「公開の仕方について（那覇市と空自那覇基地）双方の了解の下にやっている。納得した社に来ていただきたい」と突っぱねた。
　あってはならない事故を起こしてしまった当事者の態度としては、あまりにも配慮に欠けるのではないか。
　市長要請の模様を一部しかオープンにしなかったのはなぜか。全てを公開したからといってどんな不都合があるのか。正面から県民と向き合うのを避け、逃げ隠れしているようにも映る。
　納得できる説明をしないまま冒頭取材に固執する高飛車な態度から透けて見えるのは「お上の意向には逆らうな」という前時代的な意識だ。
　言うまでもなく、自衛隊は国の機関であり、自衛官は階級の上下を問わず国民に奉仕する公僕である。事故が起きたとき、可能な限り丁寧に説明するのは公僕としての務めだ。記者会見さえ開こうとしないのは国民軽視にほかならず、理解に苦しむ。
　那覇空港内にある空自那覇基地には約２０機のＦ１５戦闘機が配備されている。那覇市長が（１）所属航空機の安全点検の実施（２）事故原因の究明（３）再発防止対策の実行（４）原因や再発防止策等の公表―を申し入れたのは市民の代表として当然だ。
　空自那覇基地の山田真史司令は公僕としての自身の立場を再認識し、国民、県民に対し説明責任を果たしてほしい。


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