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震災関連死で審査対象は570人 認定、3市町の33人のみ2011年7月23日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

 東日本大震災で被災した後、慣れない避難所生活などが原因で亡くなり「震災関連死」の可能性があるとして審査対象となった人が岩手、宮城、福島3県で約570人に上っていることが23日、各市町村への共同通信の調査で分かった。甚大な被害が出た岩手県陸前高田市などが集計段階で、対象者がさらに増える可能性がある。
 これまでに審査会を経て震災関連死と認定され、災害弔慰金が支給されたのは3市町の33人にすぎず、手続きの長期化は確実。認定基準は各市町村が策定しているため、審査結果に差がでた場合「住民から抗議が出かねない」ことを懸念、国に制度見直しを求める声も上がっている。(共同通信)


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