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大震災半年　被災者の苦しみ忘れるな2011年9月10日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　東日本大震災の発生から、あすで半年を迎える。
　発生直後に約４７万人いた避難者は一定程度の復旧が進んで減少したというものの、いまだ約８万人が不便な避難生活を強いられている。そのうち８千人余は避難所生活だ。行方の分からない人は４千人を超える。
　震災がれきは推定２３１０万６千トンといわれ、このうち仮置き場に撤去されたのは約半分だ。停電や断水が続いている地域もある。
　現状を考えれば「もう半年」と言ってはいられない。「まだ半年」であり、復興へ向けた取り組みは一層の加速化が必要だ。被災者をこれ以上待たせてはいけない。
　発生からこの間、政治は政局に明け暮れ、未曽有の災害に取り組むスピード感が欠如していた。
　野田佳彦新内閣はしっかりこの点を反省し、避難生活者の早期解消、行方不明者の徹底捜索、インフラの全面復旧、がれき処理など、いずれの課題に対しても全力で取り組んでもらいたい。
　復旧・復興には何よりスピードと効率が求められる。結集し得る限りの力と知恵を集めて、心を一つにして取り組みたい。
　東京電力福島第１原発事故が依然、収束していないのも重大だ。風評被害は広がるばかりだ。
　収束の遅れは、復興や経済へ大きな影響を与える。政府、東電には一日も早い収束を求めたい。
　放射性物質の除染作業はこれからが正念場だ。徹底的に除染を行って土壌などの自然、生活環境を回復させなければ、安心して農業などの生産活動に取り組めない。放射性汚染物質の最終処分についても責任ある対応を求めたい。
　被災者の失業問題解決も急務だ。被災地域で生じている求職者のニーズと仕事内容とのミスマッチを解消し、雇用創出を図り、地域を活性化させなければならない。
　農業をはじめ経済活動全般が停滞すれば、復興の大きな足かせとなってしまう。
　そのためにも政府は被災地の人たち、国民に復興への道筋をしっかり示し、生活に安全と安心、地域に活力を取り戻す施策を全力で展開してもらいたい。
　被災者が恐れているのは、その存在を「忘れられる」ことだ。政府はもちろんのこと、私たち一人一人が被災者が何を思い、何を求めているかを丁寧に拾い上げ、復興に生かすことが求められている。


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