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「公務中」理由公表を 軍転協・日米要請書2011年10月19日 
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 県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協、会長・仲井真弘多知事)の通常総会が18日、宜野湾市で開かれ、26〜28日に行う政府や米軍などへの要請内容を決めた。米軍人・軍属の被疑者について、起訴前の日本側による身柄の引き渡し要求に応じることなどの明記を盛り込んだ日米地位協定改定などを求める。
 今年1月に米軍属が沖縄市で起こした交通死亡事故で「公務中」を理由に不起訴となっており、要請書で、個別の事案ごとに「公務中」とした理由を公表することや米側司法手続きによる処分結果を被害者や遺族に通知する仕組みの構築を求めるが、「もっと強く言うべきだ」(儀武剛金武町長)との意見が出た。
 また、県内で過去に米軍が使用したとする退役米軍人らの証言があった枯れ葉剤問題で事実関係を早急に確認することや、米軍ホワイトビーチへ寄港する米原子力潜水艦の原子力事故を想定した安全体制の構築を政府が責任を持って行うことなどを新たに要請書に盛り込んだ。
 来年後半に米軍普天間飛行場に配備される予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについても「十分な情報が示されない現状では配備に反対だ」とした。
 11月に鳥島、久米島両射爆撃場を視察することも決めた。
 仲井真知事は米軍基地問題について「(政府は)のれんに腕押しという対応が多い中、ゆっくりと前に進んでいる部分もあるが、目に見える形で改善が進んでいない現実もある。市町村が本気で取り組めば目に見える形での前進があると思う」と述べ、県と市町村が一体となって課題解決を図る姿勢を示した。



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