在沖米海兵隊外交政策部(G5)は25日、米比合同演習に参加している普天間飛行場所属のCH46中型ヘリ8機とKC130空中給油機1機が、帰還途中の11月2日午後2時から午後5時半までの間に、宮古島市の下地島空港を使用すると県空港課に通知した。これを受け県の花城順孝知事公室長は同日、マリアン・クルサダーシン在沖米海兵隊基地司令官あてに電話で使用の自粛を求め、飛行計画の再検討を要請した。 普天間基地所属のヘリと空中給油機は11日午前も、フィリピンでの合同演習「タロン・ビジョン」(16―31日)に参加するため、下地島空港に降り、給油した。県は海兵隊に、民間空港を使用しないよう稲嶺恵一知事名の文書で申し入れた。海兵隊は11月初めに演習から沖縄に戻る際にも同空港を使用すると説明していた。
海兵隊からの通知はファクスで送信され、フィリピンのクラーク空港から下地島空港を経由し普天間飛行場へ戻るという。
花城知事公室長は在沖米海兵隊外交政策部に対し「下地島空港などの民間空港は、緊急でやむを得ない場合を除いては、米軍機の使用は自粛してもらいたいというのが県の一貫した考えだ。民間空港使用は県民に大きな不安を与え、恒常化につながると懸念している」との司令官あてメッセージを伝え、自粛を求めた。
伊志嶺亮宮古島市長は「その話は全然聞いていない。市の頭越しの米軍の行動に怒りを感じる」と米軍を批判し「市民の安全を守るためにも、空港使用を中止してもらいたい」と強調した。
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