沖縄市長、契約応じず　旧東恩納弾薬庫地区 - 琉球新報

政治

沖縄市長、契約応じず　旧東恩納弾薬庫地区2006年10月28日  Tweet

　【沖縄】米軍用地返還後の跡地利用として陸上自衛隊の小銃射撃場建設が予定されている沖縄市池原の旧東恩納弾薬庫地区内（嘉手納弾薬庫内）の市有地４２ヘクタールについて、東門美津子沖縄市長は２７日夜、同市役所で会見し、賃貸借契約締結の完結を求める「予約の完結」通知書が政府から２６日に届いたことを明らかにした。その上で東門市長は「国に申し入れていた疑義が解明されず、現時点では契約には応じられない」と市有地の返還を求めた。
　１１月１日以降の陸上自衛隊による継続使用を含めた今後の市の対応について、東門市長は「私たちが求めた意見書への回答、地主の意向など総合的に判断して対応したい」と述べた。
　那覇防衛施設局は「（市が）押印（契約）しない場合でも予約を締結しているので、１１月１日から効力を発し、継続使用できる」との見解を示した。
　日米両政府は米軍キャンプ瑞慶覧内の泡瀬ゴルフ場を東恩納弾薬庫地区に移転することを条件に、残地部分を返還することを確認。仲宗根正和前市長は「跡地利用が困難」として継続使用を要請。那覇防衛施設局から「予約締結依頼書」を受け、３月３１日付で「予約締結同意書」を返送している。
　東門市長は予約同意書の撤回と環境汚染調査の実施などを求める意見書を那覇防衛施設局に提出していた。
　市の上原秀雄企画部長は先に交わした予約契約の成立を認めた上で「賃貸借の契約が成立するための本質的要件（対象物件や賃貸借料）である賃借料の定めがなく、本契約には本質的欠陥がある」と指摘し、契約無効を強調した。

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