普天間、経済で違い鮮明　立候補予定者公開討論 - 琉球新報

政治

普天間、経済で違い鮮明　立候補予定者公開討論2006年10月30日  Tweet

普天間移設問題への対処策や当面の優先政策で違いが浮き彫りになった県知事選挙立候補予定者の公開討論会＝２９日午後、那覇市の自治会館

　１１月２日告示、同月１９日投票の県知事選挙に向け琉球新報社と沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄の３社は２９日午後、那覇市の自治会館で、立候補を予定する仲井真弘多氏（６７）＝自民、公明推薦＝と糸数慶子氏（５９）＝社民、社大、共産、民主、自由連合、国民新党、新党日本推薦、そうぞう支持＝を招いた公開討論会を開いた。普天間飛行場移設問題で仲井真氏が「頭越し合意に抗議し、政府に適切な対応を求める」と述べたのに対し、糸数氏は「反対の意思を堂々と伝え、主体性を持って交渉する」と主張。一方、仲井真氏は返還軍用地の跡地にビジネスセンターなどを配置し「発展のエンジン」とする考えを強調、糸数氏は「箱モノ（施設整備型）」ではない政策で地場産業を支援する方針を訴え、普天間移設の解決手法や経済政策で違いが鮮明になった。
　会場には約３７０人の聴衆が詰め掛け、関心の高さを示した。
　普天間の国外移設の実現性を問われた糸数氏は「地元が強く反対する県内移設の方が実現性は低い。移設を強行すると、米軍の安全基準にも違反する普天間飛行場の違法状態を十数年も認めることになる」と反論。仲井真氏は「移設をいずれ容認するのではないか」との問いに対し、「現行のＶ字案は容認できない。ベスト（最善策）は県外移設だが、県民の意見や環境問題を踏まえ、政府と協議して早めの解決に努める」と答えた。
　本島中南部の基地返還に伴う雇用問題について、糸数氏は「跡地の環境浄化のため米国の例を参考に環境公社（仮称）を設置し、基地従業員を即時雇用し、一人の失業者も出さない」と主張。仲井真氏は「一義的には政府の責任で再雇用をやってもらう。跡地利用促進のため基地跡地整備推進機構（仮称）をつくる」と強調した。
　１０年後に観光収入を１兆円にするとの公約の実現性について仲井真氏は「観光客一人当たり消費額を今より２万円ほど高い１０万円にするのは難しい話ではない」と反論。政府との対決姿勢のため振興策が打ち切られるとの懸念に対し糸数氏は、現県政時に漸減した振興事業費の額を示して「革新の知事を選んだ時に発展した」と主張した。

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