【東京】一川保夫防衛相は6日午前、記者会見し、前沖縄防衛局長の不適切発言や自身の1995年の少女乱暴事件に関する発言などで野党から9日にも問責決議案が提出されることについて、「防衛大臣としての本来の責任を問われるような致命的なものはないと思っている」と述べ、改めて辞任を否定した。また、前局長に対する処分についてはオフレコ懇談での不適切発言を対象にした処分事例がないとしつつ「過去の事例を参考にしながらできるだけ分かりやすく、厳しく対応したい」と述べ、処分する意向を重ねて示した。
一川氏は問責決議案について「説明を受けていないのでよく分からない」と発言。95年の事件について「詳細には知らない」と国会答弁したことで、沖縄側から反発が強まっていることについては「国会の場で詳細について述べるのはよろしくないと思ったが、(批判は)教訓にしたい。沖縄の基地問題のきっかけになった大きな事件で、負担軽減に取り組みたい」と述べた。
前沖縄防衛局長の処分に関しては「省内で最終的に調整をしているが、今までなかった事案なので、過去のいろいろな事例を参考にしながら厳しく対応したい」と述べた。処分時期については明言しなかった。【琉球新報電子版】
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