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電子納税証明書　南城市受け入れ　来年１月2006年11月7日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　【南城】南城市（古謝景春市長）が県内地方自治体として初めて、国税電子申告・納税システム（ｅ―Ｔａｘ）の受け入れを決めた。同市では合併に伴い、旧町村の各種申請における格差是正に向けて業務の電子化を進めていた。今後、市発注に係る公共工事の入札や公立保育園入園審査時の際に、同制度を利用した電子納税証明書の受け入れを予定しており、実用に向けた検証を経て、来年１月からの利用開始を目指す。
　電子申告制度を利用した電子証明書は、手数料が割安な上に３カ月以内であればコピーでき、提出先が複数にわたる場合は手数料が抑えられる。税務署へ出向く必要がないため、離島や小規模事業者の多い沖縄では、その利便性が期待される。しかし、現状は各官公庁や金融機関での受け入れ整備が遅れているため、各種申請が従来の文書で行われ、普及が進んでいない。
　同市玉城の市庁舎で６日、ｅ―Ｔａｘソフトウエアの交付式があり、沖縄国税事務所の井上和則次長から古謝市長に国税庁のマスコット「イータ君」に抱かれたｅ―Ｔａｘソフトウエアが手渡された。古謝市長は「市民のメリットが大きく、業務の簡素化にもつながる」と意義を述べた。


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