ハーグ条約シンポ　在外邦人に法的支援を - 琉球新報

社会

ハーグ条約シンポ　在外邦人に法的支援を2012年1月26日  Tweet

ハーグ条約について、事例を基に議論を深めたシンポジウム＝那覇市西、県男女共同参画センターてぃるる

　「みんなで考えよう！ハーグ条約」をテーマに２１日、那覇市西の県男女共同参画センターてぃるるでシンポジウム（女性フォーラム沖縄主催）が開かれた。約２０人が参加し、国際相談の事例を基に議論を深めた。パネリストから条約批准の条件として、海外の日本大使館や領事館が、家庭内暴力などに苦しむ女性への法的な支援策を制度化すべきという意見や、返還手続きを行う裁判所の管轄を、沖縄も含めるよう要望が上がった。
　沖縄国際大学教授の熊谷久世さんがコーディネーターを務め、弁護士の鎌田晋さんと武田昌則さん、女性フォーラム沖縄の代表、平田正代さんと副代表の嘉手納美音さんがパネリストとして登壇した。
　鎌田さんはハーグ条約について「子の利益をうたってはいるが、看護権からの視点ではなく、元にいた場所に子を戻して、看護権を考えるという趣旨になっている」と説明した。
　引き続き米国人の夫から暴力を受け、生活費も入れてもらえず、子どもと共に親の介護を理由に、米国から逃げ帰ってきた日本人女性の相談事例を嘉手納さんが紹介、フロアを交え議論した。
　熊谷さんは「条約批准後は、夫が申し立てれば子どもの返還は免れそうにない」と指摘。さらに「日本で離婚裁判を申し立てる手もあるが、夫も同様に米国で離婚訴訟をした場合、妻にとって不利な判決になる可能性が高く、その判決が日本の裁判に影響を及ぼしかねない」と述べた。
　本来であれば、米国で離婚手続きを踏み、帰国するのが理想だが、文化や言葉が異なる国で弁護士を立てて争うのは日本人女性にとって不利だ。
　米国で弁護士の経験がある武田さんは「日本人の弁護士で、米国で活動している人もいるが、全ての州にいるわけではないし、州によって弁護士資格も異なる」と説明。フロアからは「米政府からの返還命令の通知を無視したらどうなるのか」「批准していない現段階で、帰国している母子に何ができるのか」といった質問があった。
　一方、政府は同条約批准に向けて法制審議会で審議中。審議の中で子の返還申し立て手続きをする管轄裁判所を、東京と大阪の家庭裁判所に限定している点について、同フォーラム沖縄のメンバーや熊谷さん、武田さんらは、米軍人との国際結婚比率が高い沖縄でも、裁判所の管轄を認めるよう同審議会に、昨年１０月に要望書を提出した。
　２３日に東京で行われた同審議会の部会では、審理は東京、大阪の両家裁が行うとしている。

＜用語＞ハーグ条約
　国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた条約。正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。１９８０年に採択され、８７カ国が加盟。子どもが無断で国外へ連れ出された親の求めに沿って、加盟国が子の居場所を捜し、元の居住国に戻すことを義務付ける内容。米側の圧力もあり、政府は昨年５月に加盟を閣議了解。法務、外務両省が法案の３月提出を目指し調整を急いでいる。

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