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県議選結果で判断 イノウエ米上院歳出委員長が言明2012年1月27日 
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 【ワシントン25日松堂秀樹】「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」訪米団長の山内徳信参院議員らは25日正午(日本時間26日午前)、米ワシントンでダニエル・イノウエ上院歳出委員長と会談した。要請団によると同氏は移転経費について「グアム協定が進展すれば支出する」と述べ、2012年中に普天間移設問題が進展した場合、13会計年度予算で移転経費を復活させることを示唆した。
 イノウエ氏は進展を判断する材料について「6月の県議選の結果を注目している」と述べ、県議会が与党多数になった場合は仲井真弘多県知事や県議会も再び辺野古移設を容認するだろうとの見方を示唆した。
 イノウエ氏は米軍普天間飛行場を辺野古に移設するとした日米合意を支持する考えを示した上で「日本政府の沖縄差別は豊臣秀吉の時代にまでさかのぼり、今も続いている」と要請団に共感を示した。県内移設断念を訴えた要請団に対し「皆さんの懸念は上院の歳出委員会の委員と話し合いたい」と述べた。2月に訪米予定の稲嶺進名護市長についても「上院は閉会中だが、私がワシントンにいれば喜んで会いたい」と会談に前向きな姿勢を示した。イノウエ氏は普天間移設と一体とされる在沖海兵隊グアム移転の移転経費支出の可否に大きな裁量権を持つ上院歳出委員長。普天間問題が進展しないことなどから移転経費を12会計年度から削除している。
 山内徳信参院議員らの要請団は国務省も訪問し、国務省、国防総省の日本部長に面会。米政府に普天間の県内移設断念と日米地位協定の改定などを要請した。日米地位協定について「日本で起きた米軍関係者の犯罪を日本人と同等に扱えないのは不平等だ」と訴え、改定を要求した。米軍属男性による交通事故で亡くなった会社員男性の同級生、新垣翔士さんが説明し、日本部長らは「目を赤くして聞いていた」(山内徳信氏)という。


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