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県民に沖縄返せ 米誌「フォーブス」に論説2012年1月30日 
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 米国大手経済誌「フォーブス」は29日までに、「沖縄を沖縄県民に返せ」とのタイトルの論説を掲載した。保守系シンクタンク・ケイトー研究所のダグ・バンドー氏が寄稿した。米国の抱える多額の財政赤字や、他国防衛への介入を減らすべきだとする立場から、沖縄を含め日本にある米軍施設は移転ではなく「撤去」すべきで、普天間基地の辺野古移設案については、米国、日本、沖縄の3者が「誰一人として満足しない」と批判した。
 バンドー氏を含む同研究所のメンバーは、掲載日だった23日、「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」訪米団と面談している。
 論説は、辺野古移設について「米国にとっては不便、日本には高額、沖縄の助けにならない」と指摘。その上で「沖縄の苦悩の創設者は東京だ」と日本政府の無作為を指摘しながらも、沖縄に米軍基地が集中する歴史的背景や、米軍人による犯罪被害、住民による反基地運動などを例に挙げ、「自主的にこの島から軍を削減すべきだ」と提案している。
 また海兵隊の沖縄駐留について「朝鮮戦争でも明らかなように、どこでも展開できる」とし、沖縄駐留の必要性を疑問視した。さらに中国の脅威を理由にして東アジア地域で米国が進める海兵隊の増強に対して「中国の軍事費は米国よりもずっと低い。中国は米国を攻撃するためでなく、米国からの攻撃阻止に注力している」と分析した。
 その上で“中国封じ込め”に海兵隊が役立つかは不鮮明で、「中国との戦闘は起こりそうにもないが、もし戦闘に発展した場合は空軍や海軍を頼るだろう」とし、増強に疑問を呈した。日本が中国の脅威を信じるならば、韓国と連携強化するなどして自衛の努力をすべきだと主張している。


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