防衛局選挙介入　公僕にあるまじき行為 - 琉球新報

社説

防衛局選挙介入　公僕にあるまじき行為2012年2月1日  Tweet

　２月１２日投開票の宜野湾市長選挙へ向け、沖縄防衛局が同市に在住する職員や選挙権を有する親族を持つ職員の名簿を作成の上、該当する職員に真部朗局長の講話を聞くよう指示していたことが明らかになった。
　衆院予算委員会で共産党の赤嶺政賢氏が防衛局の人事係が局内各部の庶務担当に送ったメールの内容を「内部告発」として暴露した。告発通りなら公務員の政治的中立性への疑念を招き、防衛局の組織ぐるみの選挙妨害とされかねない大問題だ。国家公務員法違反や公職選挙法違反に問われる可能性がある。田中直紀防衛相は直ちに真相を究明し県民に説明すべきだ。
　国家公務員法１０２条１項【政治的行為の制限】では「職員は、政治又は政治的目的のために（中略）選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」と明記。これを受けて人事院規則は「政治的目的のために職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること」など１７項目を「政治的行為」として規定し、職員に禁じている。
　赤嶺氏は「内部告発」を職権を使った「指示、命令」と位置付け、「講話は勤務時間中に庁舎４階の講堂で行われている。国家権力による選挙の自由への不当な介入ではないか」と防衛相を追及した。告発内容は日時、場所、指示内容など具体的で、信ぴょう性が高い。
　防衛局が市長選挙で一方の当事者に肩入れし、普天間飛行場の名護市辺野古移設を強行する環境整備を画策したのなら、公僕にあるまじき行為であり、民主主義を否定する暴挙というほかない。
　防衛省はどう釈明するのか。組織ぐるみの選挙介入となれば、現地責任者の真部局長はもとより、防衛相も監督責任を免れない。
　防衛省への県民の信頼は失墜している。昨年末から田中聡前沖縄防衛局長の暴言、１９９５年の米兵少女乱暴事件をよく知らないと述べた一川保夫前防衛相、普天間第二小学校の騒音被害を軽視するかのような田中防衛相と、不適切発言が後を絶たない。
　大多数の県民が普天間の県外・国外移設、撤去を訴えても取り合わない政府の姿勢は罪深い。沖縄は無視しても構わないのか。米国では在沖海兵隊の撤退論が広がるなど変化が起きているのに日米両政府の思考停止ぶりは嘆かわしい。

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