局長処分見送り　責任逃れは許されない - 琉球新報

社説

局長処分見送り　責任逃れは許されない2012年2月4日  Tweet

　宜野湾市長選に絡む沖縄防衛局の有権者リスト作成・局長の投票呼び掛け講話問題で、田中直紀防衛相は真部朗局長の処分を当面見送ることを決めた。
　真部局長に「説明責任を果たしてもらう必要がある」（田中防衛相）というのが理由だが、一体これから何についての説明があるというのか。理解しかねる。
　よもや防衛省は「説明責任を果たす」と言いつつ調査を長引かせ、処分をうやむやにする腹づもりではあるまい。
　多くの法律家が指摘しているように、リスト作成は中立性と公正性が厳格に求められる公務員が職権を利用して、局職員やその家族、親族の選挙権の有無を調べる内容であり、行政機関の保有する個人情報保護に関する法律に違反する疑いがあるのは明らかだ。
　業務時間内に複数回にわたって講話したことは、国家公務員法や公職選挙法などに触れる可能性がある点も考えると、行為の悪質性は重大だと言わざるを得ない。
　職権を乱用した選挙への不当介入と疑われる行為は、法的、道義的にも厳しく問われるべきものだ。
　衆院予算委員会の集中審議で、参考人として招致された真部局長は講話について「自らが発案し、関係職員に指示した」と説明。本省や外部からの指示、示唆はなかったとし、組織的関与を否定した。
　さらに「政治的中立性と公平性を保つことなど服務指導の一環であり、業務時間内でも可能と考えた」と、公務性を含むとの見解を示した。
　公務性を含むなら、なぜ講話記録がないのかも疑問だ。指示した側だけでなく情報収集し、リスト作成に関わった職員にも法的問題があるとの指摘がある。
　「政治的関与」が疑われる投票の働き掛けは常態化していたことも判明し、本当に防衛省の指示、関与がなかったのか疑問が残る。
　防衛省幹部からは「特定候補を推していないなら、問題はない」など、身内をかばうような発言さえ聞こえてきた。市民感覚から懸け離れている。
　政治が官僚の抵抗に押されたのではないかとの疑念さえ生じる。責任の所在をあいまいにするような防衛省の姿勢では、県民、国民が納得できるはずがない。調査を続けるなら、政治主導で第三者を含めた調査委員会などを設立し、徹底した調査を実施して原因究明に臨み、その結果を示すべきだ。

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